新型コロナウイルス感染拡大の影響で、政府が小中学生のいる低所得世帯でインターネット環境がない家庭に対してモバイルWi-Fiルーターを貸与する方針を固めたとされている。対象は小中学生がいる全世帯の2割程度になるようで、政府としては2020年度補正予算案に100億円超を計上する見込みだ。ただし、モバイルWi-Fiルーター本体のみの貸与で、通信料金の負担は別となる模様だ。
一方、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは25歳以下の学生らの通信量の負担軽減策を導入する方針を固めたという。スマホのデータ通信料金を一部を無償化するか、あるいはデータ容量の追加購入に必要な料金を取らない方針だという。
新型コロナウイルス感染防止のため、一部の大学は4月以降の授業が当面オンラインでの遠隔授業になっている。また、高校、中学校、小学校など、地域によっては、しばらく休校が続くようだ。
これにより、求められているのがオンラインでの遠隔授業だが、これまで日本では積極的に導入されてこなかっただけに学校現場の混乱ぶりが目立つ。
新型コロナウイルスはまさに国難だ。このタイミングで通信インフラ、端末などあらゆる面において、国を挙げてオンライン授業の環境を整備していく必要があるだろう。
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